近年、古民家などのリフォームなどが注目されており、
また自宅の老朽化や新生活などで自宅のリフォーム、またお店などの
リフォームなどを考えているかたも多いのではないでしょうか。
現在、需要の多いリフォームですが、そのリフォームを行う際には
契約書を作成することが重要になります。
契約書を作成しておかないと後々、トラブルになることも多いことから
必ず作成しておく必要があります。
目次
リフォームに必要な書類
リフォームをする際には必要な書類がありますので、内容については
よく注意して書類を確認してください。
工事請負契約書、見積書、設計図面、仕上表といったものですが
これらの書類をそろえて、契約する必要があります。
すべて重要な書類ですが、そのなかでも、トラブルなくスムーズにリフォームを行うために
今回は「請負契約書」についてご案内します。
大切なリフォームの際には、契約時の書類「請負契約書」についてよく理解し
トラブルに巻き込まれることなくスムーズにリフォームを行いたいものです。
契約時の書類について、理解することによりスムーズに納得できるリフォームをおすすめします。
請負契約書とは？その料金を支払うタイミングは？
工事の「請負契約書」とは、リフォーム費用や着工日・完成時期
代金を支払うタイミングなどが記載された書類です。
着工日、また完成期間が明記されているか
希望した日程となっているかはチェックしてください。
工期は、無理のない日程で、また自分を含む家族の予定
例えば子どもの入学時期など確認してください。
料金を支払うタイミングについては、一般的に前受け金として
着工前、あとに完成後と分割することが多いようです。
たいていの場合、但し書きがありますので
そちらの内容についても納得いくまで確認をしてください。
もちろん基本的に、住所、氏名、施工会社の社名、住所
社印なども漏れがないか、また重要な押印されているかも確認してください。
確認事項がかなり多く重要な書類になりますので
すぐにその場で署名、押印するのではなく、
納得のいくまで内容を十分確認してから契約することが大切です。
印紙とは？本当に必要？
また、印紙が必要か？については、リフォーム工事などの請負契約の際には
作成した契約書には収入印紙を貼り付けることになっています。
印紙税とは？
収入印紙をみたことがある方、扱っている方も、実際、印紙税とは？
なになのかよくわからないかたもおられるでしょう。
そこで、収入印紙の役割についてですが、
収入印紙とは、印紙税のような租税や手数料などを徴収するために
政府によって発行されている証票のことで、
契約書や領収書といった文書に対して発生する印紙税を
納付する際に使用されるものです。
契約書に税金がかかる理由は、税金が発生することで
契約書でのやりとりが間違っていないことを担保する大切な役割があります。
印紙税は取引を証明する税金ということです。
リフォームする際、建設業界に関係している文書では請負契約書
領収書などは印紙税の対象となっています。
収入印紙を張り付けつけることにより、印紙税を納付するということになります。
文書を作成する人は、課税対象となる文書に印紙税額分の
収入印紙を貼り付け、印紙税を納付します。
収入印紙を貼り付ける位置は、郵便切手と同じように
契約書の左上に貼り押印します。
印鑑に関しては契約書に押印したものを使用する必要はなく
シャチハタやペンによる署名でも問題ありません。
他にも納税方法はありますが、一般的には収入印紙を利用して
納税するのが確実でかつスムーズです。
また、印紙税の軽減措置というものがあります。
租税特別措置法によって、印紙税の軽減措置があり
リフォームなどに関わる「請負契約書」に関しても印紙税が引き下げられています。
印紙税の金額
例えば、契約金額が100万円を超え200万円以下のものについては
本規則税率400円に対して、軽減税率は200円です。
このように、軽減税率では100万円以上1億円以下のものは
半分の金額になります。
リフォーム工事では、おおよそ、この金額範囲が適用されるでしょう。
500万円を超え1千万円以下のものは、1万円→5千円
1千万円を超え5千万円以下のものは、2万円→1万円
軽減の対象となるのは「請負契約書」で、契約書内に記載されている金額が
100万円を超えるもので、契約書の作成期間は令和4年3月31日までとなっていますので
その点には注意してください。
収入印紙を貼付しなかったらどうなる？
課税対象となる文書には収入印紙の貼り付けが欠かせないことになりますが
では、貼らなかった場合はどうなるのでしょう。
結論からいうと、収入印紙を貼らなくても契約が無効になるということはありません。
収入印紙がなくても契約自体は有効になります。
法律上では、印紙税法によって問題になるのは
収入印紙を貼らなかったという行為に対してだけになります。
しかし、貼り忘れであっても同過怠税というものを本来の金額の
3倍をも支払うことになってしまいます。
後に、収入印紙を貼り忘れたことを自主的に申告した場合では
過怠税は、本来納付する税額の1.1倍に減額されることになりますので、
もし、貼り忘れてしまい、気づいたらすぐに申告するようにしましょう。
電子契約書の印紙はどうなる？
また、急速に増加傾向にある電子上での契約書に対して
、印紙税は課税されないことになっています。
課税対象となる文書は、「用紙等」に作成したものとなっているため
紙ではない電子上の文書は印紙税の対象にはならないと解釈することができます。
「用紙等」という言葉は微妙にも感じますが、電子文書に印紙税がかからない点は
国税庁の見解として提示されているため問題はないということです。
請負契約書の重要性
このように、請負契約書が必要な理由として、契約があったかどうかを証明するためです。
万一、何かトラブルがおきたとき、口頭での約束のみでは工事の内容をすべて把握できません。
また、工事が完了してから、依頼内容と違ってしまっていても、証明することが難しくなります。
リフォームの契約で決めておくことは、施工内容、工期や金額、保証などの
詳細があり、誤解や勘違いのないように、契約の内容を書面で残しておくことが重要になります。
ありがちな例では、以前から付き合いがあるから、ちょっとしたリフォームだからなど
というのは請負契約書を作成しない理由にはならないのです。
リフォームを含む建設工事では請負契約書を作成する義務があると
建設業法で定められているからです。
これは金額に関わらず、請負契約書を作成せずに工事をした場合
リフォーム工事をする会社は行政から指導を受けたり
営業停止処分を受けたりすることになるため、
請負契約書を作成しないというリスクは、結果的にはお互いに避けるべきです。
まとめ
上記を踏まえて、リフォームを依頼する際は、たとえちょっとしたリ
フォームであったとしても請負契約書を交わしておきましょう。
このように、リフォームを依頼するときには、請負契約書と
印紙の必要性は非常に重要なこととなります。
大事なことは、後悔なく、満足のできる素敵なリフォームを目指してくださいね。
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